| 受験資格 |
・大学で一般教養科目の履修を終わった者、短大または高専の卒業者
・司法試験第一次試験または高等試験予備試験に合格した者
・公務員または独立行政法人、日本郵政公社の職員として、通算三年以上、行政事務に従事した者
・労働組合の業務に、通算三年以上、行政事務に従事した者
・行政書士の有資格者
ほか
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| 試験日 |
2007年8月26日(日)※2007年度
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| 合格発表 |
2007年11月9日(金)※2007年度
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| 受験料 |
9,000円
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| 試験会場 |
北海道、宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、静岡県、
愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県
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| 試験科目 |
・労働基準法及び労働安全衛生法
・労働者災害補償保険法
・雇用保険法
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律
・健康保険法
・厚生年金保険法
・国民年金法
・労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識
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| 科目免除 |
あり
各科目ごとに細かく免除資格が規定されています。詳細は社会保険労務士試験センターで確認してください。
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| 合格率 |
8.5%(受験者:46,016人、合格者:3,925人)※2006年度
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| 問い合わせ先 |
全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験センター
http://www.sharosi-siken.or.jp/
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| おすすめ講座 |
社会保険労務士 通信講座
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